創業時に融資について

創業時の資金調達はどこへ申し込むか

強い担保となるものを持っていたり、財産を持っている保証人がいれば借り入れもスムーズですが、そういったものがない場合はどこへ借り入れを申し込むと融資を受けやすくなるでしょうか。

民間金融機関は実績を重視する傾向があるため、起業時に融資を申し込むのには不向きです。新規開業向けの融資プランがあっても、リスクのある開業法人の審査は厳しいのが現状です。
ノンバンク系は、民間金融機関よりも高金利である場合が多く、業績のない創業時に高金利のリスクを負うことは避けたいところです。そこで検討したいのが日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。無担保・無保証で借り入れが可能な政府系融資のため、担保や保証人の確保が難しい場合でも融資を受けるチャンスがあります。無担保・無保証という条件であるため、他の政府系融資よりも金利は高く設定されていますが、ほとんどの場合民間金融機関よりは低金利で借り入れができます。

融資の審査ポイント

政府系金融機関も回収見込みがあると判断できない企業へ融資はしません。
融資の審査では、事業計画書を作成して担当官と面談することになります。審査をするポイントは下記の通りです。

事業計画書の内容
事業主の能力・経歴・人柄
保証人・担保
自己資金

事業計画書の内容

事業計画書には、以下の内容を盛り込みます。

開業動機・開業目的
将来の展望（目標）
仕入計画
資金計画
売上予測
収支計画
返済計画

事業計画書は、担当官が最も重視するポイントです。
この事業なら成功するだろうと、担当官を納得させなくてはなりません。政府系金融機関は創業時の融資を受けやすいとはいえ、さすがに資金回収が見込めない先には融資をしてくれません。
「開業計画書のサンプルに沿って書いただけ」という事業計画書では、自分のビジネスモデルを十分に理解してもらうのは難しいかもしれません。しっかりと数字による裏付けられた、熱意のある事業計画書を作成しましょう。

事業主の能力・経歴・人柄

担当官に「この人物なら、事業計画書の内容を実現していけるだろう」という印象を与える必要があります。

今後の事業で今までのスキルをどう生かしていくか
事業主になるための最低限の知識を持ち合わせているか

などのポイントがチェックされます。担当官はあえて厳しい質問や、弱点を付く様な質問をすることがあります。
事業計画書をしっかりと作り込んでいれば、担当官が質問しそうなポイントが見えてきますので、事前にシミュレーションしておくようにしましょう。厳しい質問をされたときに大事なことは、決して焦らず冷静に返答することです。

保証人・担保力

保証人や担保がある場合は低い金利で融資を受けることができます。

無担保無保証型は金利が多少高くなりますが、保証人や担保が用意できなくても融資を受けることができますし、あえて起業時のリスクは一人で被りたいという信条から、こちらを選ぶ人もいます。
また、無担保無保証型を選んでも、審査の結果次第では保証人を要求されることもあります。

自己資金

日本政策金融公庫での開業融資は自己資金が開業資金の1/2という要件があります。
1000万円の事業計画であれば、500万円は融資してくれますが、残りの500万円は自分で用意する必要があるということです。
しかし、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3となっております（融資額1000万円までの上限あり）。
自己資金の審査は数か月に遡って通帳をチェックされるので、不自然な入金があると怪しまれてしまします。資金を一時的に用意し審査の前に入金しておくという方法はお勧めできません。

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