詳しい経営事項審査について

建設業事項審査が必要な工事とは

国、自治体、若しくは、下記に掲げる団体等が発注者である建設工事について、元請で請け負おうとした場合、工事１件の請負金額が５００万円以上（建築一式工事は１,５００万円以上）のものについては、経営事項審査を受けなければなりません。

ここでいう発注者については、下記機関が該当となります。

経営審査に要する費用

​◆経営状況分析申請手数料

• 手数料：　9,400円から13,500円　
• 支払先：　経営状況分析機関
• 納付方法：　所定の払込用紙による銀行振込または郵便振替
  ※経営状況分析機関は、希望の1箇所を選択。

◆経営事項審査申請手数料

• 手数料：　審査対象建設業が１業種の場合は11,000円　
  以下、１業種増すごとに2,500円ずつ加算。
• 支払先：　都道府県知事又は国土交通大臣
• 納付方法：　国土交通大臣は収入印紙を貼付、知事は県収入証紙を貼付
  ※審査対象業種は、建設業許可の取得業種数まで申請可能。

※上記は税抜き表示になります。

経営審査申請の時期

経営審査申請の時期は、決算月から４～５ヵ月が目安となります。
経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書（経営事項審査結果通知書）は、経営審査の申請月の翌月末頃に到着します。

経営審査は、決算日から遅くても６ヵ月以内に受審する必要があります。
※初めて、経営審査を受ける方の申請時期については、お問い合わせ下さい。

経営事項審査の実施機関

経営事項審査の審査権限者は、都道府県知事または国土交通大臣です。
ただし、建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査。建設業許可が、国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣が審査となります。実際に経営事項審査を申請する場所は、都道府県の各建設事務所で申請することになります。

経営事項審査とはについて

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