結城の方より遺言書に関するご相談

2025年06月03日

Ｑ：入院中の父は遺言書を作成できるか行政書士の方に伺います。（結城）

遺言書についてお伺いしたいことがあります。私は結城に住む50代の会社員ですが、結城の病院に入院している父が最近遺言書について調べて欲しいと私に言ってきました。父は80代で、以前患った病気の再発で入院しています。意識などはしっかりしていますが、たぶん自分の年齢からそろそろ先の事を考える時がきたと考えているのではないかと思います。父は自営業で、家族は母と私と弟の計４人です。遺言書について調べてはいるものの、父はすでに寝たきりですし、歩いたとしても病院内を少しだけという感じです。このような状態の父が遺言書を作成することは出来るのでしょうか？（結城）

Ａ：ご容態によって作成できる遺言書が異なるためご相談ください。

遺言書の普通方式には3種類あり、遺言者のご希望で作成することが可能です。結城のご相談者様のお父様は寝たきりとはいえ意識がはっきりとされているとのことですので、まずは自筆証書遺言についてご説明します。
自筆証書遺言は、遺言者の意識がはっきりされていて、遺言者本人が「遺言の本文および遺言書の作成日、署名等」を自筆で記入して押印できるようでしたら作成することが出来ます。なお、自筆証書遺言に添付する財産目録については、ご家族など身近な方がパソコン等を用いて作成することが可能です。また、その際にお父様の預金通帳のコピーを添付してください。
次に、自筆証書遺言の作成が難しいようであれば、入院されているお部屋に公証人がお伺いして、遺言者から遺言内容を聞き取って作成する「公正証書遺言」という遺言書があります。公正証書遺言は、作成した原本を公証役場において保管するため、紛失する恐れがありません。また、法律のプロである公証人が作成するため、方式に間違いがありません。なお、法務局で保管された自筆証書遺言と、公証役場で保管されている公正証書遺言は、開封時に必要とされる家庭裁判所による検認手続きは不要です。

ただし、公正証書遺言を選択される際に気を付けていただきたいことがあります。公正証書遺言の作成にあたっては、二人以上の証人を用意する必要があるため、証人と公証人との日程調整をしなければならず、場合によっては作成日までお時間がかかる場合があります。お父様が早急に遺言書を作成したい、容体が安定しないなどというご状況でしたら早急に専門家に相談し、証人の依頼をしましょう。

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