会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

地域 | 栃木・小山相続遺言まちかど相談室 - Part 2

下野の方より相続についてのご相談

2023年12月04日

Q:行政書士の先生、実母の再婚相手が亡くなった場合、私は相続人になりますか?(下野)

先日下野に暮らしていた母の再婚相手の方が亡くなったのですが、相続について分からないことがあるので教えてください。
実の両親は私が小学生の頃に離婚しており、私は下野にある母の実家で母と祖母と共に暮らしてきました。そして私が成人し下野で一人暮らしを始めたころに、母は再婚しました。その再婚相手の方が亡くなり、私も下野の葬儀場での葬儀やさまざまな手続きを手伝っているところです。
独りになってしまった母の力になりたいですし、再婚相手の方には私も良くしてもらっていたので、相続手続きを手伝うのはまったく問題ありません。ただ、今回の相続で私に相続権が発生するのかどうかがよくわからずにいます。遺品整理を手伝っていたところ、再婚相手の方には借金もあったようでした。もし私も相続人なのだとしたら借金も相続しなければならないのかと不安に思っています。行政書士の先生、今回の相続で私も相続人になるのかどうか教えていただけますか。(下野)

A:養子縁組をしていない限り、再婚相手の方の相続人には該当しません。

子で法定相続人(民法で定められた相続権を持つ人物)になれるのは、被相続人(亡くなった方)の実子あるいは養子のみです。今回亡くなったのは実のお母様の再婚相手の方ですので、ご相談者様は被相続人の実子にはあたりません。また今回のご相談内容では、お母様が再婚されたのはご相談者様が成人された後とのことですので、ご相談者様自ら養子縁組の手続きを行っていなければ養子でもないことになります。なぜなら成人後に養子になるためには、養子縁組届けに養親と養子の両名が自署押印し、養親および養子が届け出る必要があるからです。

もしも再婚相手の方との養子縁組をしているのであれば、ご相談者様も法定相続人ということになります。養子になっていたとしても相続したくないというご意向があるのであれば、家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことで相続を拒否することも可能です。相続についてお困りであれば相続の専門家に相談されるとよいでしょう。

栃木・小山相続遺言まちかど相談室では下野にお住まいの皆様から相続に関するご依頼・ご相談を数多くいただいております。下野エリアの頼れる相続の専門家として、下野の皆様のご事情に合わせた丁寧なサポートをご提供させていただきます。必要に応じて司法書士や税理士など各士業とも連携しワンストップで相続手続きをお手伝いいたしますので、どうぞ安心して栃木・小山相続遺言まちかど相談室の初回無料相談をご利用ください。
またご相談者様自身が下野にお住まいでなくとも、ご家族ご親族の方が下野にお住まいで相続についてお困りである場合や、勤務先が下野という場合でも遠慮なくご相談ください。皆様のご来所を所員一同心よりお待ちしております。

小山の方より遺産相続に関するご相談

2023年11月02日

Q:父の遺産相続について、自分たちで手続きを進めようとしているのですが、行政書士に依頼しなくても問題ないのでしょうか。(小山)

先日、小山の病院に入院していた父が亡くなりました。小山の葬儀場で葬儀を終え、これから家族で協力して遺産相続の手続きを始めようと思っています。小山の実家を片付けながら遺産相続について家族で話し合ったのですが、私の兄は、相続財産も大した額ではなさそうだし、自分たちで手続きできるのではないかと言ってます。確かに相続財産といえるのは小山の実家と、預金が数百万程度あるだけで、借金もないようです。相続人は母と兄と私の3人だけです。

遺産相続を経験するのはこれが初めてなのですが、以前テレビで「遺産相続は気の遠くなるような作業だった」と話している人がいたのが気になっています。行政書士の先生、遺産相続は自分たちで手続きできますか?それとも初めから行政書士の先生に依頼すべきでしょうか。(小山)

A:遺産相続はご自身でも手続き可能ですが、ご不明な点があればいつでも遺産相続の専門家にお問い合わせください。

遺産相続の手続きは相続人の皆様で協力して進めていただいても問題はありません。しかしながらご相談者様のおっしゃる通り、遺産相続は非常に煩雑な手続きで、気の遠くなる作業だと感じられる方もいらっしゃいます。遺産相続が初めての方にとって、ひとつひとつ調べながら進めるのは手間も時間もかかりますし、中には期限が定められた手続きもあるため、非常に大きな負担となるでしょう。

遺産相続の手続きを進めるためには、まず法定相続人を確定させる必要があります。法定相続人とは法的に遺産相続の権利が認められる人のことで、本当に法定相続人であると第三者に証明するために根拠となる書類を揃える必要があります。その根拠となる書類とは、被相続人(今回のケースですと、亡くなったお父様)のお生まれから死亡までの一連の戸籍謄本です。お生まれから死亡までのすべての戸籍謄本を揃えることで、被相続人の血縁関係がすべて明確にでき、法定相続人の証明となります。この戸籍謄本は遺産相続手続きを進める中で提出が求められる場面がありますので、必ず取り寄せておきましょう。また、相続人の現在の戸籍謄本も併せて取得します。

戸籍は役所へ行けばすぐに取得できるだろうと思われるかもしれませんが、ほとんどの方は人生のうちで何回か転籍を経験していらっしゃいます。転籍していた場合は、以前に戸籍が置かれていた各自治体へ問い合わせ、戸籍を請求する必要があります。何度も転籍していた場合は過去に戸籍が置かれていたすべての自治体に請求しなければなりません。戸籍の取得は窓口へ直接出向かずとも郵送で取り寄せることも可能ではありますが、請求できる権限の証明のため書類を準備しなければならなかったり、取り寄せまでに日数がかかったりと、思いのほか時間の取られる作業となります。遺産相続の手続きをご自身で進めていくうえでご不明な点や不安に感じることがあれば、いつでも遺産相続の専門家にお尋ねください。

栃木・小山相続遺言まちかど相談室では小山の皆様のご負担を少しでも軽くするために、ご相談者様のご状況に合わせたサポートプランをご提案いたします。まずはお気軽に栃木・小山相続遺言まちかど相談室の初回無料相談をご利用ください。

結城の方より遺言書に関するご相談

2023年10月03日

Q:外出のままならない父でも遺言書を作成することは出来るか行政書士の方に伺います。(結城)

初めてご相談します。私は結城で生まれ育った50代の会社員です。80代になった父は結城市の自宅で暮らしています。父は結城市内の病院で半年ほど入院生活をした影響か、すっかり足腰が弱ってしまったため、外出はおろか自宅内でもろくに歩けず介助が必要な状況です。とりあえず意識はしっかりしていて受け答えなどは出来ています。今回の入院で父は自身の先のことが不安になったらしく、先日遺言書を作りたいと言ってきました。子どもである私としては少し複雑な気持ちでしたが、現実的な事を思うと、遺言書があった方が相続人が揉めることがないと思うので、家族のためにはいいように思います。こんな父でも遺言書を書くことは可能でしょうか?(結城)

A:遺言者のご容体によって、作成できる遺言書は異なります。

遺言書の普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類あります。遺言者のご都合に合った遺言書を作成すればよいのですが、お父様はお体は不自由とはいえ意識がしっかりとあり受け答えにも問題がないようですので、ご自身の好きなタイミングでお作りすることができる自筆証書遺言で作成することが可能かと思われます。自筆証書遺言はご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印することで作成できます。なお、自筆証書遺言に添付する財産目録は、ご家族の方などがパソコン等で表などを作成して、お父様の預金通帳のコピーを添付してください。

一方、もしもお父様が遺言書の全文を自書することが出来そうにないご状況でしたら公正証書遺言で作成することが可能です。公正証書遺言は公証人が遺言者の元に出向いて作成のお手伝いをします。なお、公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため遺言書紛失の恐れがなく、また法務局で保管されていない自筆証書遺言は家庭裁判所において検認手続きが必要ですが、公正証書は検認が不要ですのですぐに手続きを進めることが出来ます。

ただし、公正証書遺言の作成の際は、二人以上の証人と公証人が立ち会う必要があるため先方との日程調整に時間がかかる恐れがあります。この場合、お父様にもしものことがあると遺言書自体作成ができなくなる可能性もあります。また公正証書遺言の作成には多少の費用がかかります。

栃木・小山相続遺言まちかど相談室では、結城のみならず、結城周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。栃木・小山相続遺言まちかど相談室では結城の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、栃木・小山相続遺言まちかど相談室では結城の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
結城の皆様、ならびに結城で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

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初回の相談は完全無料ですので、遺産相続のお悩みや遺言書の作成の取得をご検討中で栃木県にお住まいの方は、行政書士野村事務所の無料相談を是非ご活用ください。
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